大塚商会は1月23日、内閣府が実施する令和5年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門を受賞したと発表した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用した地方自治体との災害時相互応援と支援協力が評価された。
　今回の表彰は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用で、とくに顕著な功績をあげ、他の模範となると認められる活動を行った地方公共団体や企業を表彰するもの。
　大塚商会では、愛媛県、高知県内12市町村と「災害時における相互応援及び支援協力に関する連携協定」を締結。12市町村いずれかの地域で災害が発生した際、独自では十分な応急措置などができない場合に、同社から物納により寄附を行う防災資機材を活用し、市町村間で広域的に相互連携し支援する仕組みを構築した。
　同地域は、少子高齢化が全国に先行して進むなど財政状況も厳しく、近い将来には南海トラフ地震の発生も懸念されているなど、防災・減災対策は持続可能なまちづくりに必要不可欠となっている。
　同社では今後も、ESGの環境と社会貢献の一環として、ほかの自治体などとも取り組みを進めていく。