千葉県は３月２１日、災害時、り災証明書を発行する市町村の住家被害認定調査を支援するため、土地・建物の調査測量の専門家で作る団体と協定を結びました。

　２１日に県庁で協定の締結式が行われ、熊谷知事と「千葉県土地家屋調査士会」の土倉靖章会長が協定書に署名しました。

　協定では、県からの要請に応じて調査士会が被災した市町村の住家被害認定調査に会員を派遣することが定められ、被災者の生活再建に必要なり災証明書の速やかな発行を目指します。

　また、自治体職員らを対象に住家被害認定調査に関する知識や、技術の習得を目的とした研修も協力して開催するということです。

　土倉会長は、「自然災害が多発している現代、り災証明書の発行は災害復興の第一歩で、そのための住家被害認定調査は重要な手続き」と述べ、熊谷知事も「今回の協定が実践的に活用されて県民を守る一助になることを願う」と話しました。