全国の自治体に中長期の応援職員の派遣を要請

石川県は能登半島地震の復旧・復興業務の本格化に対応するため、総務省や全国知事会などを通じて全国の自治体に中長期の応援職員の派遣を要請したことを、2日に開かれた石川県の災害対策本部員会議で馳知事が明らかにしました。

4月以降、44の都道府県からおよそ130人の応援職員が派遣され、生活再建補助金の審査や応急仮設住宅建設の設計や工事監理などにあたります。
また、奥能登の6つの市や町を中心に被災した市と町には39都道府県の102の市・区・町からおよそ230人の応援職員の派遣を予定しています。

この他、金沢以南の6市1町からも職員を派遣して、住宅の被害認定調査を速やかに進めるとともにり災証明や公費解体の手続きを行う行政窓口を支援します。