東京都の築地市場跡地の再開発「築地地区まちづくり事業」を担う事業予定者に三井不動産や読売新聞グループ本社などの11社が先月19日に選定されたことを受けた記者会見が1日、東京都内で開かれた。

　このまちづくりでは、野球やサッカーなどのスポーツに加えて、コンサートなどもできる約5万人収容のマルチスタジアムが中核施設として予定されている。1988年開業の東京ドームの老朽化が進んでいる中、築地のスタジアムは巨人の新本拠地となるのかも、大いに注目されている。

　会見には、巨人のオーナーで読売新聞グループ本社の山口寿一社長も出席。山口社長はこの事業について「巨人軍の本拠地移転を前提として検討してきたものではございません」と語った。一方で「魅力あるスタジアムで、私どもとしても当然、使ってみたい気持ちはあります」とも語った。また、本拠地移転については「相当な調整が必要で、読売だけで決められるものではない」とも語った。さらには「国際試合は新しいスタジアムでの開催は考えられるかなと思います」と語った。

　マルチスタジアムは2030年代前半の開業を想定している。