仮想通貨業界が長引く冬の時代の中にいるにもかかわらず、機関投資家の仮想通貨保有率が昨年よりも増加しているようだ。

コインシェアーズは22日、9月21日から10月27日の間に行われた調査で仮想通貨に投資している機関投資家の62％が過去12ヶ月間に割り当てを増加させたことが分かった。

一方、仮想通貨のエクスポージャーを減らしたのはわずか12％で、価格が下落しているにもかかわらず、ほとんどの機関投資家は長期的にデジタル資産に強気である可能性があることが示されている。

調査対象となった投資家の半数以上が、仮想通貨は今後12ヶ月間、横ばいまたはレンジで推移するとの見方から、現在または今後、バイ・アンド・ホールド（買い持ちし、長期保有すること）方式を採用する予定であると回答した。

さらに、回答者の58%は、今後3年間でポートフォリオの仮想通貨への配分を増やす予定であると答え、約半数が仮想通貨の評価が長期的に上昇することに「強く同意」した。

以前から広く報告されているように、規制の不確実性は、仮想通貨に投資するかどうかを検討する際にほとんどの投資家が懸念する要因であり、特に今後12ヶ月間に投資を計画している人の間では64%が懸念を指摘している。

フィデリティ・インベストメンツの子会社であるフィデリティ・デジタル・アセットが10月27日に発表した機関投資家向け調査でも、同様の結果が出ている。コインテレグラフとのインタビューで、フィデリティのリサーチ責任者であるクリス・カイパー氏はこう指摘する。

「彼らは非常に長期的な視点で見ているので、このクレイジーなボラティリティと価格のいくつかに不可知論的である。彼らは、今後数年、5年、10年以上を見ているのだ」