0歳の子どもを「保育園」に通わせたい！「保育料」はどう決まる？「平均費用」はどのくらい？

2023/05/20 02:10

子どもを育てるうえで、保育園に通わせることはできるのか、保育料はいくらくらい負担する必要があるのか気になる人も多いことでしょう。子どもが通う保育園や場所によって、自身や家族の働き方、ライフスタイルが変わるといっても過言ではありません。本記事では0歳の子どもが1人いる場合、保育料はどのように決まるのか、平均費用はどのくらいか解説します。

まずは利用認定を受ける必要がある

保育園などの利用を希望する場合は、住所地の役所から利用認定を受ける必要があります。0歳から2歳の場合「保育を必要とする事由」に当てはまると「3号認定（保育認定）」を受け、保育園や認定こども園、地域型保育といった施設を利用できます。「保育を必要とする事由」とは下記のような内容です。

●就労（フルタイム、パート、夜間、在宅勤務など）
●求職活動をしている
●就学している
●妊娠や出産
●保護者の病気や障害
●同居または長期入院している親族の介護や看護
●災害復旧
●虐待やDVのおそれがある
●育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である
●上記以外にも役所が認めるもの

保護者の状況や保育を必要とする事由に照らして「保育標準時間」の認定を受けると最長11時間の保育利用が可能です。「保育短時間」認定の場合は最長8時間です。

保育料はどのように決まる？

保育料は一律に決められているわけではなく、住んでいる自治体の基準、各家庭の状況（世帯所得や子どもの年齢や人数、保育時間）によって変わります。

保育料には「国が定める利用者負担の上限額の基準」があり、各自治体はこれを基本にしてさらに階層を細かく分けたり基準を設けたりするなどの工夫をしています。そのため、仮に収入や子どもの数が全く同じであっても、住んでいる場所によって保育料が異なることも考えられます。

本記事での例の場合、0歳の子どもが1人いて3号認定を受け、保育標準時間が適用される場合、各家庭の世帯所得の状況によって0円から10万4000円の範囲内で決まります。住民税計算のもとになる「所得割課税額」を基準とし、この金額がいくらかによって適用される階層区分が変わります。

夫婦共働きの場合は合算したうえで計算されます。例えば、「住民税非課税世帯」は月額9000円「所得割課税額30万1000円未満」の場合は月額6万1000円です。一般的に保護者の年収が上がるほど保育料も上がります。所得割課税額は毎年6月頃に決まるため、6月以前については前々年の所得、9月以降は前年の所得をもとに反映されると考えられます。

また、子どもの人数によっては保育料の負担軽減措置がとられることがあります。細かい基準や内容は各自治体によって異なりますが、一般的には第2子は半額、第3子は無料となることが多いです。

保育料の平均費用は？

総務省の「小売物価統計調査」では、都道府県庁所在市及び人口15万以上の市について2歳児と5歳児の保育所保育料（認可保育所、認定こども園）の調査も行われています。

「保育所保育料（2歳児）」によると、例えば神奈川県横浜市の場合、2022年度は約37万円となっています。実際は世帯所得等によって変わるものの、平均月3万円前後かかることが分かります。