2023年10月からインボイス制度が始まりますが、インボイス制度が導入された後に仕入れ税額控除を受けるためには適格請求書の発行・保存が必要です。この適格請求書によってすべての事業者に影響があるとされており、仕入れ税額によって売上げなどにも違いが生まれるとされています。   本記事では、インボイス制度によって物価上昇に与える影響を解説するため、どうしても物価上昇するか、参考にしてみましょう。

インボイス制度によって物価が上がる理由

インボイス制度によって物価が上がるとされていますが、理由としては、簡単に言ってしまうと消費税に関する計算方法が変わって、業者負担が変わる点です。
 
仕入れ税額控除ができなければ、決算時に経費として計算できる金額が少なくなるため、最終的には課税額が大きくなってしまいます。また、これまでは免税事業者であると消費税の申告義務がないので申告しないのが普通でしたが、インボイス制度によって免税事業者も消費税の申告が必要になる場合が多くなると考えられます。
 
単純に消費税が10％かかるようになると、売上げが10％減少する計算になるため、免税事業者が少しでも売上げを多くするためには販売価格を上げなければいけません。
 
免税事業者は消費税として取引先から受け取った分も収益として考えても問題ありませんでしたが、インボイス制度によって消費税を申告すると事業継続にも負担がかかります。免税事業者が事業継続するためには基本的な売上げなどについても見直して、料金設定の改定などが進められるでしょう。
 
生産から消費者の手元に商品などが届くまでの間で関係している企業や個人事業主が、それぞれ料金改定をすると最終的な物価も上昇します。最終的には消費者の生活にも大きな影響を与えると予測されており、日用品から娯楽品まですべての商品が値上がりする可能性もあります。
 
利益率の悪化や資金繰りの悪化などにつながってしまう場合もあげられ、企業や個人事業主によってはインボイス制度導入前と状況が変動するかもしれません。
 
実際にインボイス制度導入によって、倒産する企業や個人事業主は多くなるとされています。従来の方法では納付義務がなかった消費税の納付義務が発生すれば、どうしても負担は大きくなるでしょう。
 

給料にも影響が出る？

先述したようにインボイス制度によって全体の売上げが下がってしまう事態になれば、給料が下がってしまう原因となるかもしれません。
 
現実的には、インボイス制度はまだ導入されていないので具体的な内容は定かではありませんが、それぞれの取引が少しずつ変化するのは確実といえるでしょう。結果的に売上げが下がってしまった部分が給料に影響してくる可能性もあり、物価上昇と相まって日常生活を大きく圧迫する場合も考えられます。
 
消費者の購買意欲などがなくなれば、最終的には企業や個人事業主の売上げも少なくなるでしょう。
 
そして、少なくなった売上げを補填（ほてん）するために物価上昇して、消費者の負担も大きくなる負のスパイラルに突入すると予想されます。日本全体にインボイス制度は影響を与えるとされているため、制度導入後にはどのような動きがあるか、把握しておきましょう。
 

まとめ

インボイス制度の導入によって会社や個人事業主の在り方にもさまざまな影響があるとされており、売上げが減少してしまうと価格改定による物価上昇にもつながります。
 
どれくらいの影響が出るか、まだ分からない部分も多いですが、給料が下がってしまうのに加えて物価上昇も影響して、最終的には経済が停滞するかもしれません。自分たちにどのような影響があるかについて把握しておき、柔軟に対応するのが大切です。
 

出典

国税庁 インボイス制度の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー