イチネンホールディングス<9619>は2日、2023年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.9%増の1,278.22億円、営業利益が同2.8%増の88.61億円、経常利益が同4.3%増の91.02億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の59.23億円となった。



自動車リース関連事業の売上高は前年同期比10.1%増の592.93億円、セグメント利益は同19.6%増の62.69億円となった。2023年3月末現在リース契約台数は93,190台（前期末比3,217台増）となり、リース契約高は380.81億円（前年同期比4.1%増）、リース未経過契約残高は856.71億円（前期末比2.0%増）となった。自動車メンテナンス受託は、グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めたが、メンテナンス受託契約台数は81,938台（前期末比1,037台減）となり、メンテナンス受託契約高は61.05億円（前年同期比5.5%減）、メンテナンス未経過契約残高は84.37億円（前期末比2.2%減）となった。燃料販売は、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあるが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。また、燃料販売も販売数量が順調に推移した。損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇し利益が増加した。また、燃料販売の仕入価格が安定し利益が増加した。



ケミカル事業の売上高は同2.7%増の118.85億円、セグメント利益は同15.2%減の10.29億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、急激な円安の進行及び原材料価格の上昇の影響により利益が減少した。



パーキング事業の売上高は同24.2%増の69.17億円、セグメント利益は9.54億円（前年同期は4.73億円の利益）となった。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2023年3月末現在駐車場管理件数は1,833件（前期末比117件増）、管理台数は37,326台（前期末比176台増）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。また、前年度に新たに連結子会社となったオートリが販売増加に寄与した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加したことに加え、前年度に新たに連結子会社となったオートリが利益の増加に寄与した。



機械工具販売事業の売上高は同3.3%増の364.27億円、セグメント利益は同24.0%減の5.25億円となった。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めた。販売面では、自動車部品及び産業資材並びに産業機械部品等の販売は順調に推移した。損益面では、急激な円安の進行の影響により利益が減少した。



合成樹脂事業の売上高は同13.6%減の122.76億円、セグメント利益は同85.7%減の1.61億円となった。販売面では、前期に遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要が増加したことの反動により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に減少した。また、科学計測器の販売は前期並みに推移したが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は減少した。 損益面では、販売減少の影響により利益が減少した。



その他事業の売上高は同84.9%増の21.28億円、セグメント損失は0.99億円（同1.39億円の損失）となった。その他事業の農業は、継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってきた。販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少したが、販売単価は上昇した。また、前年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業及び新生ガラスが販売増加に寄与した。損益面では、農業において、高知県南国市に新たに開設した「南国農場」の開設費用等の経費が増加したが、既存農場における販売単価の上昇等の要因により、前年同期比では損失幅が縮小した。また、前年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業及び新生ガラスが利益の増加に寄与した。



2024年3月期通期については、売上高が前期比2.5%増の1,310.00億円、営業利益が同7.5%減の82.00億円、経常利益が同9.9%減の82.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%減の54.80億円を見込んでいる。