■株主還元策



酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針としては、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3%〜6%の間はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うとしている。また、自己株式の取得については、2026年3月期までに5〜20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。



上記の配当政策に基づき、年間配当については2022年3月期に165.0円（配当性向49.0%）、2023年3月期は200.0円（同49.9%）を実施した。この基本方針に基づき、進行中の2024年3月期も215.0円（同49.7%）が予定されている。また、自己株式の取得については2022年3月期に130,000株（340百万円）を行ったが、今後については現時点では未定としている。



このように、ROEの改善に向けて明白な方針を発表し、それに沿った株主還元策を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言え、今後の株主還元策にも注目したい。



（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）