林芳正官房長官は、19日午後の会見で、「現地時間4月19日、イスラエルがイラン国内に対して攻撃を行ったと報じられている。現時点でイスラエルが関与を認めているとは承知していない」とした上で、「今後も情勢を注視し、情報収集を行っていく」と述べた。

また、林長官は、「速やかに現地の在留邦人の安否確認、注意喚起を実施しているが、これまでのところ、在留邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べた。

さらに林長官は、「日本政府としては、現在の中東情勢深く懸念しており、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と強調した。