自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されてから４月で１年がたった。岐阜県警によると、県内の昨年の自転車事故死傷者の着用率は２１・９％。昨年を含む過去５年間は１７・１％と上昇しているが、まだ定着しておらず、県警は着用を呼びかけている。

　昨年は自転車乗用中の事故で８人が亡くなり、４５７人が負傷した。ヘルメットを着用していたのは死者が２人にとどまり、負傷者を含めると１０２人となり、およそ５人に１人の割合だった。

　ヘルメット着用率の年代別では小学生７３・５％、中学生５８・７％と高かった。一方で、高校生は自転車乗用中の負傷者数が１０９人で小中学生より多かったが、着用率は９・２％と大幅に低かった。高齢者は１２・１％だった。

　過去５年間に自転車乗用中にヘルメット非着用で亡くなった人は４２人。そのうち、頭部損傷が半数近い２０人を占めた。ヘルメット非着用者の致死率は着用者の１・７倍に上っており、着用で被害を軽減できる可能性があるという。

　春の全国交通安全運動期間（今月６〜１５日）に合わせ、岐阜南署と岐阜中署は岐阜市市橋のＪＲ西岐阜駅周辺の駐輪場で、着用を呼びかける啓発活動を行った。岐阜南署の藤田康之交通課長は「着用が進まない理由の一つに髪型の崩れが考えられるが、自分の命を守るためのヘルメット。全世代に着用してもらえるよう呼びかけていく」と話した。