物価高騰が続く昨今、ワンコインで生活用品の多くがそろう「100円ショップ」市場の成長が続いている。帝国データバンク（東京都港区）の「100円ショップ業界」についての調査・分析によると、大手4社を中心とした国内市場（事業者売上高ベース）が、2023年度は1兆200億円前後で推移する見込みであることが分かった。

　これは前年度から約5％程度増加、10年前と比較して1.5倍の規模に拡大したこととなり、「100円ショップ」市場としては初めて1兆円を突破するという。大手4社の店舗数は2024年3月末時点で8900店前後に達する見込みで、前年度から200店以上、過去10年で1.5倍、約3000店の増加になる。

　各社とも郊外店のほか、面積の小さい都市型店舗などで積極的な出店を続けた一方、不採算店を中心に閉店・退店が進み、全体の増加率では前年度比3％前後の伸びにとどまった。

　ただ、各社で引き続き年間100店前後の新規出店が続いていて、帝国データバンクは「2030年度までには国内累計で1万店規模に到達する」とみている。

　2023年度の「100円ショップ」市場は、「物価高」の影響で強まった「節約志向」が追い風となった。また、購入頻度の高い日用雑貨のブラッシュアップや、ガーデニングやDIY、アウトドア用品などでは安価な「エントリーモデル」としての立ち位置を確立したことも、幅広い顧客層の獲得につながったと見られている。

　一方で、店舗網の拡大にともなう人件費の増大や、プラスチック素材をはじめ原材料価格、なかでも急速な円安の進行に伴う輸入コスト増などの影響も表面化し、利益面では前年度から悪化したケースがみられた。

●300円ショップの店舗網も拡大

　よりデザイン性や品質に優れた「300円ショップ」の店舗網も拡大している。国内の主要「300円ショップ」の店舗数は2023年度末に1000店舗を超え、過去5年で約2.8倍に増加する見込みだ。

　プチプラ（プチプライス）の価格帯やデザインコンセプトが利用者に支持され、業績・店舗数ともに拡大が続いている。各社は、ショッピングモールなどへの出店数を増やしているほか、既存店の増床といった対応も進んでいるという。

●円安の影響は

　一方、急激に進む円安の影響で、利益面では「100円」価格の維持が一層難しくなっているようだ。取り扱う商品の多くが海外生産品で、円安により輸入コストや原材料コストが増加。一部商品では採算が悪化したケースや、コストダウンが限界に達し、従来仕様での生産が困難となるケースも見られた。

　各社とも利益確保を目指し、高機能化など付加価値を高めた300〜500円の商品ラインアップを拡充するものの、これまで100円を支持してきた顧客層には中高価格帯商品の訴求が難しいなど課題がある。帝国データバンクは「100円商品を軸とした業態展開を今後も堅持するのか、300円以上の商品価格帯を拡充する『脱・100円』を広げるのか、難しい判断を求められる局面が想定される」とコメントした。