米連邦政府は4月25日（現地時間）、米半導体大手のMicron Technologyによるアイダホ州とニューヨーク州でのDRAM生産拡大に、最大61億4000万ドル（約9500億円）の助成金を提供すると発表した。2022年に成立したCHIPS法によるものだ。

　米商務省は発表文で「現在、最先端のDRAMチップの製造はすべて東アジアで行われているが、今回の投資提案を通じて、最先端DRAMの国内供給を強化することで、米国経済と国家安全保障の強化に貢献するだろう」と語った。

　Micronは向こう6年間でアイダホ州とニューヨーク州の3つのファブに500億ドルを投じる計画だ。

　米連邦政府はCHIPS法の下、米Intel、台湾TSMC、韓国Samsungにも数十億ドルの助成金を提供している。