岩手県教委は、いじめや不登校など学校が抱える課題に弁護士が法的助言をする「スクールロイヤー」制度を導入した。初期段階から専門家が関わることで、トラブルの深刻化防止や適切、迅速な解決を図り、子どもたちの学習環境を良好に保つのが狙い。教員の長時間勤務が問題となる中、負担軽減にもつなげる。

　スクールロイヤーへの相談は、希望する学校が県教委（市町村立は市町村教委）に申し出る。必要と判断されれば、依頼校の管理職と県教委の担当者が弁護士事務所に出向き、アドバイスを受ける。

　文部科学省は活用例として、いじめや不登校に加え、アレルギー事故、児童虐待、保護者から学校への要求、教員からのわいせつ行為など幅広い問題に対する調査や再発防止、保護者説明に関する助言などを挙げる。