世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は16日、不当寄付勧誘防止法が昨年の施行から2年をめどに見直すと規定されていることに関し、「被害実態に即した救済と予防が必要」として、正体を隠した勧誘の禁止などを盛り込むよう求める声明を発表した。今後、関係省庁などに送付する。

　弁護団が声明で要請しているのは（1）正体や目的を隠した勧誘（2）助言の機会を奪うこと（3）不安につけ込んだ勧誘―の禁止。弁護団に相談が寄せられた事例のほとんどがこうしたケースだという。

　東京都内で記者会見した弁護団長の村越進弁護士は「国は十分な対応をしてほしい」と話した。