日本企業が世界に通用する企業に成長するには、海外投資家の莫大な資金が必要だ。海外投資家が投資に値する企業か判断する基準の一つが、ダイバーシティー（多様性）を重視して経営しているかどうかである。


帝国データバンクと共同通信の調査によると、東京証券取引所のプライム市場上場企業1,836社のうち、代表権を有する女性社長は2023年1月末時点でわずか15人と、1割にも満たない0.8％にとどまっていることが明らかになった。


政府は、2030年までに女性管理職の割合を“30％以上”にするという目標を掲げ、女性管理職比率の開示も企業に義務づけている。しかし、女性管理職の割合は2％程度という調査結果もあり、日本企業は世界的な潮流から取り残されてしまう可能性も孕んでいる。


日本を代表する大企業のトップが、ほとんど男性で占められていることになる。その背景にあるのは年功序列という、日本特有の賃金体系の影響も指摘されている。


社歴や年齢、さらにはどのような業務を経験してきたかによって評価が決まり、それなりの年数と実績を積み上げなければトップに就くことは難しいのが、日本企業の実態だ。


政府が2030年までの目標として掲げている、企業の「女性役員の比率30％以上」が、はたして海外投資家の投資意欲を掻き立てることができるだろうか。プライム市場上場企業の女性トップ15人という数字は、その目標到達さえも危ぶまれるほどの低い数字といえそうだ。

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