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毎年春の訪れの前に、確定申告の時期がやってきます。税務のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくんの調査によると、2023年分の確定申告を予定している人は46.9％だそうです。今回の確定申告では、変更される点もいくつかあります。失敗せずに正しく申告するためにも、この記事では重要なポイントを紹介します。
2024年確定申告についての調査概要
今回の記事作成にあたり、使用した調査結果の概要は以下のとおりです。
●調査対象：全国の20歳以上70歳未満の男女2,000名
●調査期間：2024年1月11日
●調査方法：インターネット調査（Freeasy）
※脱・税理士スガワラくん 調べ
調査結果から見えるもの
2023年分確定申告は、2024年2月16日から3月15日までが申告期間です。今回の調査対象者のうち、確定申告を予定している人の割合は46.9%で、その中の4.1%は確定申告の未経験者です。 申告する内容については医療費控除とふるさと納税、さらに個人事業がトップ3であり、還付申告と住宅ローン控除が続いています。
また、今までに確定申告を経験した人の中で、失敗や間違いをしたことがある割合は22.2%でした。具体的な内容では確定申告漏れが38.3%で最も多く、ふるさと納税関連と医療費控除関連も多いようです。確定申告を正しく行うためには、こうしたポイントに注意する必要があるでしょう。
2024年確定申告の変更点
2024年に提出する確定申告では、いくつかの変更が加えられています。その中から知っておくべき主な変更点を解説します。以下に挙げる項目以外については、国税庁のホームページなどで確認してください。
青色申告決算書と、白色申告の収支内訳書が、インボイス制度対応の書式に変更されました。青色申告では、売上金額の明細と仕入金額の明細を記入する欄が新設されました。また、青色・白色ともに任意の登録番号記入欄が追加されています。
確定申告のルール変更ではないのですが、マイポータルとの連携により作成がさらに簡単になりました。今回は給与所得の源泉徴収票、国民年金基金掛金、iDeCo、小規模企業共済掛金の4つのが連携可能となります。マイポータル経由で控除証明データなどを一括取得が可能となります。
またインボイスへの対応として、簡易課税や2割特例の申告書作成も、データ入力だけで自動計算できるようになりました。
法人税予定申告書と消費税中間申告書を除き、申込書等用紙の送付が廃止されます。必要な場合は国税庁のホームページからダウンロードすることになります。
納税地の異動や変更を行う場合、以前は届出書の提出が必要でしたが、所得税または消費税の申告書に記載するだけで済むようになりました。
確定申告で失敗しないためのポイント
「脱・税理士スガワラくん調べ」によると、確定申告ではふるさと納税や控除関連でのミスが多いということでした。ここからは失敗しないための注意点として、重要なポイントを5つ紹介します。
ふるさと納税は所得により限度額が決まっているため、寄付が限度額を超えないように注意が必要です。限度額が超えてしまった場合は、超過分は還付・控除の対象外となります。また、ほかの控除などを同時に申告する場合、ワンストップ特例が使えなくなり、ふるさと納税の分も申告が必要になる点にも注意しましょう。
医療費控除は実際に負担した分で計算しますが、医療費総額で計算するミスが多いようです。生命保険などによる補てんがあった場合にもミスが起こりやすいので、正確に金額をチェックすることが重要です。
給与所得者が住宅を購入した場合、2年目以降は年末調整で申告可能ですが、初年度は確定申告をする必要があります。これを忘れてしまうと、1年目の控除が受けられなくなってしまいます。
生命保険や損害保険で50万円以上の保険金が下りた場合、一時所得として確定申告の対象になります。税務署には保険会社から報告しているため、忘れていると税務署からの催促の連絡が来ます。
副業に対する住民税は、手続きをしないと本業の給与から合算で天引きされます。それを防ぐためには、確定申告書で、自分で納付する普通徴収を選択する必要があります。また、副業でかかった経費を申告をすることで節税ができる可能性があるので、経費で落とせるものを確認しておくことをおすすめします。
まとめ
確定申告を行う方の中には、難しくて時間がかかるというイメージを持っている方も多いでしょう。しかし、ルールを理解して正しく申告ができれば、各種控除などにより節税することが可能です。ただし申告に誤りがあると、本来なら受けられるべき控除の対象にならなかったり、申告漏れや脱税と見なされて延滞税が課せられたりする場合もあります。今回紹介した注意点を十分理解して、間違いのない確定申告を行ってください。
参考
国税庁ホームページ
令和5年度分確定申告特集（国税庁）
