スマートフォンの地図(写真はイメージです)

地図情報最大手のゼンリン<9474>は2024年4月に、地形などの3次元データをオンライン上で処理、解析できる建設、土木、測量現場向けのクラウド型ソフトウエアを手がけるローカスブルー(東京都渋谷区)を子会社化した。

ゼンリンの地図データベースや情報収集ノウハウと、ローカスブルーの点群(物体や地面の形状などを表す点の集まり)の処理、解析技術などを組み合わせることで、企業や自治体のDX(デジタル技術で生活やビジネスを変革する取り組み)化支援を促進し事業を拡大する。

ゼンリンは2025年3月期を最終年とする6カ年の中長期経営計画 「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」に取り組んでおり、2025年3月期に売上高638億円、営業利益58億円の目標を掲げている。

同社が発表した業績予想によると2025年3月期の売上高は643億円、営業利益は36億円で、売上高は中長期経営計画の目標を上回るが、営業利益は60%ほどに留まる見込み。

ローカスブルーの子会社化は、この差の縮小につながるだろうか。

【ゼンリンの業績推移】2025/3は予想

決算期売上高(億円)営業利益(億円)
2020/3 597.71 33.00
2021/3 572.25 14.36
2022/3 590.53 26.70
2023/3 589.33 17.99
2024/3 613.35 19.81
2025/3 643.00 36.00

建設業界向けに売り込み

ローカスブルーは、3次元データをオンライン上で処理、解析できるソフトウエア「ScanX(スキャン・エックス)」を販売しており、すでに国内外の約1万を超える建設、土木、測量現場で利用されている。

同ソフトは大量の3次元点群データを自動で処理し、設計データなどと重ね合わせることで、現場での状況解析や工事の進捗管理を行うことができる。

不要なデータを取り除き、必要なデータを取り出すフィルタリングの作業時間を3分の1ほどに短縮できるほか、一般的な点群処理ソフトウエアに比べると、利用料が安く高機能パソコンなども必要ないため、初年度費用をおよそ10分の1に抑えることができるなどの特徴を持つ。

ゼンリンは、全国の顧客基盤と地図データベースを活用して、建設業界向けにScanXの活用を提案することで事業を拡大する。

CVCによる出資も

ゼンリンの中長期経営計画 「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」では、M&Aを含む成長分野への投資を目標に掲げているが、現中長期経営計画期間中に適時開示した案件はない。

同社の沿革によると、今回のローカスブルーの子会社化は2017年のマーケティングソリューション事業を手がける大東マーケティングソリューションズ以来、7年ぶりとなる。

一方、同社は2021年にCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)のゼンリンフューチャーパートナーズ(東京都千代田区)を設立。

同年に移動情報サービスの開発支援などを手がけるレイ・フロンティア(東京都台東区)に出資したのを手始めにスタートアップなどへの投資を行い、2024年1月には宇宙ビッグデータを活用した土地評価サービスを行っている天地人(東京都中央区)に出資している。

ゼンリンの2010年以降の主なM&A
2010 地図データの入力業務を委託している沖縄インターマップを子会社化
2014 ダイレクトメール発送代行などのセプテーニ・ダイレクトマーケティングを子会社化
2016 位置情報マーケティングのゼンリンジオインテリジェンスを子会社化
2016 車載ソフトウェア開発の米 Abalta Technologiesを子会社化
2017 マーケティングソリューション事業の大東マーケティングソリューションズを子会社化
2024建設、土木、測量現場向けのソフトウエアを手がけるローカスブルーを子会社化

文:M&A Online

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