石川県の馳浩知事は17日総理官邸を訪れ、岸田総理に対し地震からの早期復旧に向けた支援の拡充を求めました。総理は復旧・復興に向け今年度予算の予備費からの追加支出を、来週にも決定すると表明しました。

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馳知事は仮設住宅での地域コミュニティの運営や、2次避難先と能登の「二地域居住」をめぐる課題など被災地の現状を伝え、県の復興プランの策定に向け要望書を手渡しました。総理は関係省庁と協議して対応すると応じたほか、今年度予算の予備費から第4弾となる追加支出を来週中にも決定すると表明しました。


馳浩 石川県知事
「ボリュームがどの程度なのか事務方が調整している。その積み上げによって額が決まると思う。こういったやり取りを総理とし、感謝と今後の特段の配慮をお願いしたところ」

岸田総理は、地震からの復旧・復興に対応する「災害復興基金」の創設が必要だという認識も示しています。

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