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トラックドライバーの労働時間に新たな制限が加わり、輸送力の低下が心配される物流業界の2024年問題。規制が強化される4月1日を前に、業務の効率化に向けた様々な取り組みが進められています。
3日のオープンを前に、内覧会が開催された名古屋の「ｉｉＮＥ(いいね)マルシェ」。
生鮮食品や日用品などを中心に、13の店舗が出店します。
岐阜市に本社がある「カネ井青果」では、今が旬の愛知県産のキャベツや岐阜県産のイチゴなどが並んでいます。
仲卸が本業の「カネ井青果」は「2024年問題」に対応するため、新たな取り組みを始めました。
物流拠点を移転させるなどドライバー負担を軽減
上坂嵩 メ〜テレアナウンサー：
「カネ井青果が今年2月から稼働を始めた物流拠点です。トラックが効率よく動けることを重視しています」
今年2月、羽島市内に完成したのは冷蔵設備のある低温物流センター。
全国から集まった野菜や果物を東海地方のスーパーなどに送る施設で、集荷から発送までの作業を効率化させる様々な工夫があります。
これまでは岐阜市中央卸売市場に物流拠点がありましたが、岐阜羽島インターの近くに移しました。
カネ井青果羽島低温物流センター・林真司センター長：
「もともと違う高速のインターから20分以上かかっていたが、より近くなることで渋滞が軽減できるのが一番のメリット」
また、建物の機能にも工夫があり、作業スペースを分けることで、スムーズな積み下ろしができ、待機にかかる時間を減らすなどトラックドライバーの負担が軽くなります。
林センター長：
「(他では)4時間の待機時間はザラにあると聞いている。うちの目標は2時間を軽減できるようにやっていきたい」
トラックのドライバーたちの生の声
「カネ井青果」が物流改革に力を入れる理由の1つが、2024年問題。
ドライバーの労働時間の規制が強化されることで、人手不足や輸送力の低下が懸念され、ドライバー不足の解消など対策を取らなかった場合、来年には28％、2030年には35％の荷物が運べなくなるという試算もあります。
トラックの運転手からは、さまざな声が聞かれました。
「渋滞などで遅くなった時は、1週間を目安にして休みを取らせて残業がオーバーしないようにしている」
「体は楽でいいんだけど給料はどうかなって」
「(残業代は)ほとんどの人が減る。確実に減る。めちゃくちゃ安いですからね、運賃が」
「親会社に対して残業が減った分はちゃんと運賃でカバーできるように、会社側が対応してくれている」
「小さい会社なんて賃上げなんてできるわけない。現実はもっと稼ぎたい人が多い」
物流だけでなく市民生活にも影響
物流業界が直面する“2024年問題”は、私たちの日常生活にも大きな影響を与えます。
三重交通グループホールディングス 竹谷賢一社長：
「どのような形で世の中に必要とされ、貢献できるのかということを常に考えていただき、使命感を持って働いてもらいたい」
路線バスや観光バスを運行する「三重交通」。
1日、ドライバーの卵として17人の新入社員が仲間入りしました。
新入社員：
「家族にバスの運転手がいて、小さいころから憧れを持っていたのでバス運転手にした」
今年の「新卒」については、例年並みの採用規模ですが──
三重交通人事部 染井喜久部長：
「今までより運転手の数が必要になってくる。運転手の勤務シフトを組み直したが、運転手の数が足らないといところも」
慢性的な人手不足に、“2024年問題”が拍車をかける恐れがあるバス業界。
三重交通では今後、中途採用など“即戦力”の確保に力を入れていくといいます。
染井喜久部長：
「ここを頑張って乗り切っていかないと、バスのダイヤの本数が減ると、市民の足にも影響を及ぼしてしまう。がんばって採用を強化していく」
宅配業界で値上げ
そして1日は、宅配業界にも大きな動きが──
“2024年問題”を受けたドライバーの待遇改善や燃料コストの上昇などを背景に、宅配大手は1日から料金を値上げしました。
「ヤマト運輸」では、大型の宅急便・クール宅急便・ゴルフ宅急便が、平均2％程度の値上げ。
再配達の解消も課題
「佐川急便」では主力の「飛脚宅配便」が平均7％程度値上げするなど、4つのサービスで価格が改訂されました。
宅配サービスを巡っては、ドライバーの負担となる「再配達」の解消も大きな課題です。
国は、今年度中に再配達率を現在の約11％から6％まで減らす目標を掲げ、「置き配」などを選んだ人にポイントを与える実証事業に向けた準備を進めています。
（4月1日15：40〜放送 メ〜テレ「ドデスカ＋」より）
