旧ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏による連続性加害問題で、元ジャニーズJrの二本樹顕理氏（40）は日本脱出を決断した。フライデーの取材に「誹謗中傷から家族を守るため」とその理由を語っている。

　被害者対応のための会社であるスマイルアップ社の東山紀之社長（57）は誹謗中傷問題について「言論の自由もある」とした自らの発言について、インタビューした英BBCにクレームをつけただけ。二本樹氏の「HPで注意喚起するだけでなく、誹謗中傷に対して具体的な策を講じてほしい」との声については馬耳東風である。

　補償額をめぐって、スマイル社から民事調停を持ちかけられた「当事者の会」副代表の石丸志門氏も、海外移住の意思をメディアなどで語っている。スマイル社との先の面談後、記者らの囲み取材に応じカメラの前に立ったが、ある関係者はこう言った。

「金髪に赤ネクタイと、あえて目立つ格好をしていますけど、実は電車に乗るのも怖がっていますよ。それだけ酷い誹謗中傷を浴び続けていますからね」

名ばかりの救済委員会

　それでも自らに提示された算定額を明らかにし、調停でも闘う姿勢を打ち出しているのは、スマイル社の言い値で補償額が決められていく被害者の仲間を見ているから。算定基準すらきちんと明らかにしないスマイル社の対応に率先して異議を申し立てることで、この状況を改善しようとしているのだそうだ。

　この算定基準について、二本樹氏は「テレビや雑誌などメディアへの出演が基準にされていたのです」と同誌でコメント。スマイル社は否定したらしいが、「救済委員会」とは名ばかりの内幕が見え隠れしている。

「調停というのは第三者に丸投げしたようなもの。石丸氏には、提示した1800万円という額より下がることはないと説明があったそうですけど、1800万円すら、高く見積もってやっているんだと上から目線で考えているのではと思ってしまいます」と前出の関係者は言っている。

　補償額うんぬんではなく、スマイル社が救済を実行するのであれば、ジャニー喜多川氏から莫大な資産や権利を受け継いだ藤島ジュリー景子氏が基金や財団設立などに動くべきではないか。「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」と昨年の会見で言っていたが、なくすどころか存続を画策しているとの見方も出ている。被害者は開いた口が塞がらないだろう。

　ジャニーズ問題を取材するベテラン芸能リポーターはこう言っている。

「ジュリーさんは、被害者たちが賠償金のやりとりで大変な思いをしている様子を見て、その心が痛みはしないのでしょうか。誹謗中傷という2次被害に苦しみ、日本に住むこともままならなくなっているのを見ても、平気なのでしょうか。連続性加害は彼女にとっては身内が犯した事件。当事者側でありながら、その犯罪の上に築き上げた財産を全て相続して、頬かむりしているようにしか見えない。その一部でも投げ出せば、大部分は解決するというのに。誰よりも率先して動かなければいけない立場なのに、東山社長や他の人たちに丸投げして、このまま会見一回で逃げようとしているようにしか見えません」

　現在の対応を見る限り、まさか自分も被害者などと思っている可能性すら感じさせる旧ジャニーズ事務所。創業者であるジャニー喜多川氏の連続性加害を事務所ぐるみで隠蔽した罪に真摯に向き合うつもりはあるのか。