Maki Shiraki

［東京　８日　ロイター］ - 日産自動車が三菱自動車に生産を委託している軽乗用車のうち、電気自動車（ＥＶ）を自社工場へ移す方向で検討していることが８日までに分かった。販売拡大が今後も見込まれる軽乗用車ＥＶのコスト競争力を強化し、収益力向上につなげたい考え。事情に詳しい関係者５人が明らかにした。

関係者らによると、日産は２０２８年度以降に投入する軽乗用車のＥＶを子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）で生産することを検討中。軽乗用車の生産を委託している三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）ではＥＶ以外の生産は続ける方針で、日産と三菱自は現在、協議している。

日産にとって、「サクラ」のような軽乗用車ＥＶは有望な成長分野の１つ。２２年６月に発売したサクラは、２３年には前年比６９．７％増の３万７１４０台を売り上げ、日本の乗用車ＥＶ販売全体の約４割を占める日本で最も売れたＥＶだった。

航続距離への不安や価格の高さなどから、ＥＶは世界的に足元で需要が鈍化しているが、日産はサクラの堅調を踏まえ、比較的安価で短距離移動に適した軽乗用車のＥＶが日本では順調に伸びるとみている。関係者の１人は、自社生産に切り替えることで「効率を上げ、コスト削減につなげたい」と話す。

日産は、軽乗用車を三菱自と折半出資の合弁会社ＮＭＫＶで企画・開発しており、三菱自の水島製作所で生産している。関係者の１人によると、ＮＭＫＶでの協業は続けるとしている。

日産九州工場は年５０万台の生産能力で、２３年度は約４０万台を生産する見込み。現在は第１ラインでミニバン「セレナ」と北米向けスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」（北米名ローグ）を生産している。今後は国内と北米以外の海外向けエクストレイルを手掛けている第２ラインに北米向けも集約し、ローグの代わりに第１ラインで軽乗用車のＥＶを生産できないかどうか検討に入っている。

日産と三菱自の広報担当者はロイターの取材に対し、「そのような計画はない」とコメントした。

日産の２３年４─１２月期の営業利益率は５．２％。原材料高が落ち着き、円安効果もあって前年同期の３．９％から改善したものの、７．６％から１２．５％に上昇したトヨタ自動車、５．９％から７．２％に上昇したホンダに比べるとやや見劣りする。

同じ期の世界販売（連結ベース）も、日産は前年同期比１．２％増だったが、トヨタは同１２．４％増、ホンダは同２２．６％増だった。