[ロンドン ３日 ロイター] - 英国のイングランド銀行（中央銀行）と金融行動監視機構（ＦＣＡ）は３日、分散型台帳などデジタル技術を生かした証券の取引・決済サービスについて、一時的に規制を緩和して実証を行う「サンドボックス」制度の概要を発表し、意見公募を開始した。

同制度により一般顧客を相手に新たなサービスを一定の条件下で提供できるようになる。

中銀とＦＣＡが共同でまとめた提案では、デジタル化された債券・株式の取引・決済を対象に既存の金融規制を一時的に変更し、暗号資産（仮想通貨）の基盤技術である分散型台帳（ブロックチェーン）などの新技術を試験的に活用できるようにする。

新制度下で事業許可申請やその後の事業拡大をどのように行うかの指針案について、意見を公募するとした。

中銀とＦＣＡは、単一企業が初めて証券取引や決済サービスを一括で提供できるようになるとした。

同制度の実施期間は５年間で、その後に証券決済の恒久的な規制枠組みが設けられる可能性がある。

意見公募は５月２９日まで実施し、今年夏に最終指針を公表する予定。