David Lawder

[北京 ７日 ロイター] - イエレン米財務長官は７日、中国の李強首相と会談し、両国関係が過去１年で「厳しい話し合い」を通じて改善しているとの認識を示した。

李氏は会談の冒頭、両国が互いを尊重し、敵対関係ではなくパートナーになる必要があると指摘。イエレン氏の訪中で「建設的な進展」が見られたと述べた。

イエレン氏は、両国政府には複雑な関係を責任をもって管理する「義務」があると指摘。「われわれには、さらになすべきことがあるが、過去１年は二国間関係が以前よりも安定したと考えている」とし「それは見解の相違を無視したり、厳しい話し合いを避けたという意味ではない。直接、オープンに互いに意思疎通を図ることによってのみ前進できるという理解を意味している」と述べた。

イエレン氏は今回の訪中で、電気自動車（ＥＶ）、ソーラーパネルなどクリーンエネルギー製品の過剰生産を抑制するよう中国側に求めることを最優先課題にしている。これに対し、中国国営新華社通信は、米国が「中国脅威論」を蒸し返し、一段の保護主義政策の口実にしようとしていると指摘した。

イエレン氏は２０２３年７月にも経済関係の正常化に向け中国を訪れている。