経済団体の調査で、熊本県内およそ4割の事業者の売上が、『コロナ禍前を上回った』ことが分かりました。

熊本県商工会連合会は、3月、県内490の事業者に新型コロナウイルスの影響を調査を行いました。

その結果、38%の事業者が、「3月の売上がコロナ禍前を上回った」と回答したということです。

これを受け、連合会は『コロナの影響はほぼ収束した』と分析しています。

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建設業では、半導体関連企業からの受注が増加したほか、飲食業では物価高騰の価格転嫁が進み、客単価が上がったということです。

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一方、円安の長期化や人手不足の深刻化を懸念する声も多く、連合会は国や県に対策を求める方針です。

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