デジタル庁は、失業等給付関係情報などを新たに情報連携の対象に追加する内容の個人番号法の改正命令案をまとめた。健康保険の被保険者資格喪失後に、引き続き傷病手当金を申請している者の労務可能性を確認する事務で利用可能となる。施行は７月中旬の予定。

　同法は法令で定める特定個人情報について、システムを介して行政機関が直接やり取りできる仕組みを採用している。