価格転嫁で賞与増額か

　調査は2021〜22年の賃上げについて、全国の従業員数30人以上の企業１万社に尋ねている。有効回収数は2530件だった。

　９割の企業が２年連続で、何らかの賃上げを実施している。22年は「定期昇給」の実施企業割合が76.0％と最も多く、「非正規雇用者・パート労働者の昇給」が49.0％、「賞与（一時金）の増額」が39.2％、「ベースアップ」が36.2％、と続く。

　前年に比べて賞与の増額が9.9ポイント増、ベアが9.0ポイント増となっている。

　過去１年間の価格転嫁状況を尋ね、賃上げ実施（ベア実施、賞与増額）との関係もみている。価格転嫁率２割未満の企業において、ベアを実施した割合が35.7%、賞与を増額した割合が34.8%であるのに対し、転嫁率８割以上では、ベア実施39.5％、賞与増額47.9％と、それぞれ高くなっている。

企業の賃金決定に係る調査