120余りの規定も掲載

　経営側弁護士らが、就業規則の作成や運用における要点を解説した。見落としや誤解をしがちな事項を中心に、Ｑ＆Ａ形式で82のケースを説明。120余りの規定例も掲載した。

　たとえば私傷病休職からの復職では、会社判断という点を明確に規定するとした。従前の職務への復帰を原則としつつ、必要に応じて配置転換、降格等が可能な規定としておくべきともする。

　このほかにも、賃金の減額に対する緩和措置について解説したＱ＆Ａなども設けた。徐々に減少する調整給を３年間支給したことが、合理性を基礎付ける事情として判断された判例などを紹介している。

　知りたい問題に答えを出してくれる書籍だろう。

（杜若経営法律事務所 編著、青林書院 刊、Ⅰ：税込5170円、Ⅱ：税込5280円、TEL：03-3815-5897）