１６日に告示された衆院島根１区補選で、自民党と与党を組む公明党が悩んでいる。自民新人の推薦が告示直前になったことに加え、「政治とカネ」の問題などへの拒否感や見返りがない補選特有の事情があり、支持者の動きが見通せないためだ。党勢維持の課題を抱え、次期総選挙に向けて自民に「貸し」をつくる必要もあり、前例のない戦いを迎えている。

　「唯一の与党候補が負けるわけにはいかない」。１６日、松江市殿町の県庁前であった自民候補の第一声に駆けつけた公明の谷合正明参院幹事長が声を張り上げた。前日に岸田文雄首相と公明の山口那津男代表との会談があったことも明かしながら、約９００人の聴衆の前で推薦状を手渡し、全面的に支援する姿勢を強調した。

　衆院３補選のうち、唯一の与野党対決となった島根１区。党の情勢調査などで立憲民主党元職にリードを許す自民にとって、選挙区内で２万票とされる公明票の獲得は勝利の絶対条件となる。

　３月２０日、松江市内であった自民県連と党１区支部の関係者らを集めた会合で、公明の動向を聞く出席者の質問に対し、県連幹部は「３月中には推薦をいただけると確信している」と強調。党本部の茂木敏充幹事長に公明側への働きかけを求める考えを示したものの、自民派閥による政治資金パーティー裏金事件の影響を注視する公明の腰は重く、決定は告示日前日にずれ込んだ。

　実際、支持者の裏金事件への拒否反応は根強い。

　「『政治とカネ』の問題をうやむやで終わらせないで欲しい」。今月１３日に奥出雲町内であった公明の会合で、支持者の一人がくぎを刺した。さらに、島根１区の議席を守ってきた細田博之前衆院議長の旧統一教会との関係やセクハラ疑惑も懸念材料としてくすぶる。

　補選は比例区がなく、公明が選挙区で自民候補の集票に協力する代わりに、比例で支援を受ける「バーター」が成立しない。逆風にさらされる自民にあえて協力することの「うま味」は少ないとの見方がある一方、自民支援に動く必要がある事情も抱える。

　次期衆院選は選挙区の「１０増１０減」の影響で、比例中国ブロックの定数が１減の１０人となる。２００５年衆院選で約６６万票あった中国ブロックの得票は２１年に約４４万票まで減り、現有２議席確保へのハードルは高くなっている。

　さらに、１７年と２１年の衆院選の最下位当選はいずれも公明候補で、１１番目が「指定席」となっており、県本部の吉野和彦代表は「並大抵の努力では議席確保はできない。自民とは今後も協力していく必要がある」と述べ、関係維持の必要性を説く。

　ただ、推薦決定が直前までずれ込んだことで集会の予定は立てられず、告示前に想定していた自民候補が公明支持者に政治改革方針を説明する機会も確保できていない。

　２０、２１日の街頭演説などを中心に支持者の動員を予定しているものの、支持母体の創価学会の幹部は「ただでさえ補選で投票率は下がる。地道にやるしかないが、時間がない」と手詰まり感を漂わせた。