近年、若者雇用促進法や働き方改革関連法、パワハラ防止法といった「職場運営法改革」により、労働環境は改善されている傾向にある。それにも関わらず、若手の離職率は上昇している。なぜ労働環境は改善される一方で、若者の職場への不安はなくならないのか。『「今どき若者」のリアル』(PHP研究所)より、一部抜粋・再構成してお届けする。

労働時間が減少し、有給休暇取得率は上昇


「若手との接し方、どうすれば良いのかわからない」「自分が若手の頃と違いすぎる」「若手が何も言わずに突然『転職します』と言ってくる」。企業の管理職の方々と話していて、こうした意見を聞かないことはない。いつの時代も若者は、社会で奮闘している先達からは簡単に理解されない存在である。ただし、現在の状況はこうした「Z世代は……」「最近の若者は……」といった「若者論」の範疇で完全に理解することはできない。なぜならば、近年、若者側以上に職場側が変わったからである。この職場の変化は「雰囲気や空気感が変わった」などという曖昧なものではなく、職場運営に係る法律が変わったという極めて社会的・構造的なものだ。

たとえば、2015年に若者雇用促進法が施行され、採用活動の際に自社の残業時間平均や有給休暇取得率、早期離職率などを公表することが努力義務となった。2019年には働き方改革関連法により、労働時間の上限規制が大企業を対象に施行された(中小企業は2020年から)。さらに2020年には、パワハラ防止法が大企業で施行された(中小企業では2022年から)。この動きを筆者は「職場運営法改革」と呼んでおり、2010年代中盤以降に本格化した。

結果として、たとえば労働時間は減少しており、とくに若手で顕著である。2015年の大手企業の大卒以上若手社員(入社1〜3年目)では44.8時間であった平均週労働時間は2022年には42.4時間へと減少し(図1)、仮に1日あたり8時間が規定内労働時間とすれば、残業時間は週4・8時間から週2・4時間へと短期間でじつに半減の水準となった。若手の有給休暇取得率も急速に上昇している。有給休暇を年間50%以上取得できた者は、2015年の若手では55.0%だったが、2022年には78.2%へと〝別の国になったかのような速度で〞向上しているのだ(リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」2016-2023年)。

もちろん、こういった労働環境改善は素晴らしいことだ。ムダな残業、理不尽な指示によって若手を食い潰すような企業を存続させてはならない。重要なのは、こうした職場環境の変化(暫定的に「ゆるい職場」と呼んでいる)が「不可逆な変化」である可能性が高いことだ。若者を使い潰すような企業の姿勢に起因する許されざる事件を社会が看過することはなくなった。その結果として法律が改正されているのだ。



会社に不満はないけど不安がある


近年の職場運営法改革による職場環境の好転に伴い、若手の職場への認識も好転している。たとえば、「休みがとりやすい」に対して「あてはまる」と回答した大手企業新入社員の割合は、38.0%(1999-2004年卒)から61.3%(2019-2021年卒)へと大きく向上している(古屋星斗『ゆるい職場――若者の不安の知られざる理由』中央公論新社。以下とくに注釈がない場合はこちらより引用)。

結果、会社への評価も向上した。初職の会社への評価点(10点満点)は、入社年を追うごとに肯定的になっている。1999-2004年卒では6点以上は33.7%にすぎなかった。一方で2019-2021年卒では、10点をつけた回答者が4.8%、6〜9点をつけた回答者が43.8%と、合わせると6点以上が48.6%と半数近くに上っている。

ただ、「労働環境が良くなって、若手も会社のことが好きでハッピー」では終わらないことは読者諸氏も強く感じているだろう。若手の離職率を10年スパンで見ると、2009年卒の20.5%から2019年卒の25.3%へと上昇している(厚生労働省調査、3年未満離職率、大学卒以上・大手企業)。

ここで、若手社員たちが自らのいま置かれた状況をどう認識しているのかを見ていく。じつは、職場環境は好転しているにもかかわらず、ストレス実感は減少していない。「不安だ」とする回答者は2019-2021年卒では75.8%に上っている(1999-2004年卒が新入社員だったときの66.6%や2010-2014年卒の70.1%と比較して高い)。

この「不安」という要素について、現在の新入社員に掘り下げて質問をした。たとえば、「自分は別の会社や部署で通用しなくなるのではないかと感じるか」という質問に対して「そう思う」と回答した者の割合は、現在の新入社員の48.9%に及んだ。



若手を育成する力の低下


筆者は、若手の能力や期待に対して仕事の負荷が著しく低い職場を「ゆるい職場」と呼称している。そして、職場環境が大きく変わったあとにおける若手の職業生活における不安の高まりを「キャリア不安」と呼んでいる。その背景にあるのは、終身雇用、終身一社という幻想がなくなったあとの労働社会でどう生きるのかという問いだ。昔の、といっても10年ほど前までの日本においては、会社、とくに大きな会社に入れば職業人生の安心・安全を会社がある程度保証してくれるという認識が一般的だったように思う。

しかし、現代の大手企業に入社する新入社員のうち、その会社に定年まで勤めるイメージがあるのはじつに20%程度にすぎないという調査もある。「自分もいつかは転職するのだ」という気持ちのなかで、「この仕事を続けて本当に大丈夫なのか?」と感じることが、キャリア不安の根っこにある。

実際に若手社員から、「居心地は良いが、このままだと社外で通用する人間になるために何年かかるのかと焦る。何か自分で始めたりしないと、まわりと差がつくばかりなのではないか、このままではまずいと感じている」と、これに類する声を本当によく聞くのだ。こうした若者のキャリアへの焦燥感を、経営や人事に携わる上の世代がどの程度つかめているだろうか。

なお、この観点から分析すると、職場に対するキャリア不安が短期的な離職意向につながっていることが見えてくる。職場のことを「ゆるいと感じる」か「ゆるいと感じない」か別で、離職意向(すぐにでも退職+2〜3年で)を確認したところ、U字カーブ状の構造になっていた(図2)。高かったのは「ゆるいと感じない」という“きつい職場”にいる者と、その反対の状況にある者、つまり「ゆるいと感じる」という“ゆるい職場”にいる者であった。つまり、「職場がきつくて辞めたい」という若手はもちろんいまも存在しているが、同時に「職場がゆるくて辞めたい」という若手も存在しているという現状が見えてくる。



こうした状況を裏打ちするように、大手企業の育成機会が縮小されている動向も示唆されている。たとえば、業務から離れた知識や経験習得の機会であるOff-JT機会が減少している(表1)。「機会がなかった」は2015年調査の30.8%から2022年調査の41.3%へ増加、「機会はあったが、受けなかった」と合わせて、Off-JT機会を得られなかった若手は、39.7%から48.1%へと約半数に上った。



さらに、時間数についても減退傾向は明らかで「1年間に合計で50時間以上」は22.7%から11.4%へと半減していた。結果として、年間平均のOff-JT時間は21.5時間から13.7時間へと減少した。これは2015年と比べてじつに36%減である。

職場での実践を通じて業務知識を身につけるOJTについても同様だ。その機会がまったくなかったと回答した若手の割合は2015年調査の14.6%に対して、2022年調査では20.1%へと増加している。また、質の面でも、育成を主目的とした計画的OJTから、業務の傍らで行なわれる“ながらOJT”や“放置型”へと変質している様子も見られる。働き方改革以降の管理職層の多忙さは指摘されているとおり、もはや職場のなかで育成するような余裕はないのかもしれない。ただ、新入社員期は学生から社会人への移行期、また職業生活の最初期の段階にあり、組織適応に加え基本的な職業能力を付与する必要のある時期である。こうした時期の育成機会が大手企業においても2015年以降減少した状況を、まず押さえる必要がある。


若手を活かす職場、二つの要素


では、現代において若手が意欲をもって仕事に全力投球できるのはどんな職場なのか。そのヒントがある。リクルートワークス研究所が、1〜3年目の社員2985名に2つの時期で調査したデータを用いて検証すると、若手が活躍する職場には「二つの要素」が存在していた。

一つは、職場の「心理的安全性」である。その職場で自分が何かを言ったり始めたりしても誰かに言下に却下されたり、人格を否定されることがないという認識で、「チームのメンバー内で、課題やネガティブなことを言い合うことができる」「現在のチームで業務を進める際、自分のスキルが発揮されていると感じる」という職場だ。広く共有された概念であり、その重要性に異議のある方は少ないだろう。

もう一つ、心理的安全性と同様に新入社員のワーク・エンゲージメントにプラスの影響を与えるものとして、職場の「キャリア安全性」とも言える要素が存在していた。キャリア安全性は、「所属する会社の仕事をこのまま続けていれば成長できる」「自分は別の会社や部署でも通用する人材に職場の仕事を通じてなることができる」といった認識の高さであり、若手が自分のことを俯瞰して、“自身の今後のキャリアがいまの職場でどの程度安全な状態でいられると認識しているか”を捉える尺度である。

このキャリア安全性は、心理的安全性とは独立(互いに相関がない)したファクターであった。自分のキャリアが現職を続けることでどう展開しうるのか納得し安心して初めて、その職場での仕事に打ち込める。これは変動の激しい現代社会において、漠然とした不安を抱える若手の生存本能が与えた感覚と言えるかもしれない。企業が最後まで面倒を見てくれる保証はないのだから、自分の職業人生を安定させられるのは、自分が身につけた経験や知見・技能でしかないのだ。


「今どきの若者」のリアル

山田昌弘(編著)
2023年11月15日

1078円(税込)

新書判/248ページ
発行:PHP研究所
ISBN: 978-4-569-85607-0

「今どきの若者は〇〇だね」と自らの印象で語られがちだが、研究者やノンフィクション作家たちは若者をどう捉えているのか。

「承認欲求はあるが人前では褒められたくない」「『ゆるい職場』だと自分は成長できるのかと不安になる」「『SDGsに配慮したモノだと、堂々と胸を張れる』など『意味のある消費』を望む」……。Z世代の思考を知り、日本の今と将来を考える。

●10代から20代は人前で褒められたくない世代
●「推し」が出るならテレビを観る
●韓国人男性に惹かれる日本人女性
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