旧ジャニーズ問題は今後どこに向かうのかーー。

4月10日、旧ジャニーズ事務所のタレントをマネジメントするSTARTO ENTERTAINMENT社（以下STARTO社）の公式サイトが開設され、同日に東京ドームで、初イベント「WE ARE！　Let’s get the party STARTO！！」が開催された。

一方、同日にはジャニー喜多川氏の性加害に関するドキュメンタリー番組を制作した英BBCのモビーン・アザー氏、メグミ・インマン氏による記者会見が行われた。会見では、問題はまだ解決していないことが強調され、SMILE-UP.社、およびSTARTO社の対応に対して、厳しい批判がなされた。

BBCのドキュメンタリー放映から1年あまり。旧ジャニーズ事務所は解体を経て、再生へと向かいつつあるはずだ。しかしながら、依然としてアクセルとブレーキが同時に踏まれているような、スッキリとしない状況と感じる人も多いのではないか。いまだ先行きは不透明なままだ。

旧ジャニーズ事務所の再生に不可欠な3つの要素

現時点の状況を整理しておこう。まずはSMILE-UP.社の発表では、被害者への補償について。2024年3月29日時点の補償受付窓口へ申告した人973人に対し、補償内容を413人に通知、補償金の支払者数は324人となっている。なお、4月15日の発表では、支払者数は354人まで増えている。この数字をどう見るかは人によるところだろうが、これだけの数の人への補償が進んでおり、着実に対応は進んでいるようにも見える。