児童手当の拡充や少子化対策の財源を確保するための支援金制度などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案が2日、衆議院本会議で審議入りしました。

　改正案では児童手当の所得制限を撤廃して18歳までに引き上げるとともに、第3子以降については支給額を月額3万円に増額するとしています。

　また、少子化対策の強化に向けた財源を確保するため医療保険料に上乗せして加入者から徴収する「支援金制度」を2026年度から段階的に始めることなども盛り込んでいます。

　この支援金制度について政府は、1人あたりの負担額は2028年度で月額450円になると試算していて、岸田総理大臣は「歳出改革と賃上げにより実質的な負担を生じさせない」と説明しています。

　野党側は「実質的な負担増だ」と批判を強めています。