派閥から受け取った現金1182万円が不記載だった長崎知事に対して、処分はどうするのか?
自民党県連は「対応は会長一任」とし、刑事告発の行方などを見ながら判断することとしています。

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二階派からの現金1182万円を収支報告書に記載していなかった長崎知事。

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裏金事件を受けて国会議員の処分が発表されるなか、自民党籍を持つ長崎知事については岸田総理が国会答弁で「地方組織で判断する」とした一方、党則では知事の党則違反は党本部が判断するとしています。

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このため知事の処分は「どこが主体となるのか」が問われていましたが…

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自民党県連 森屋宏会長:
「県連会長である私に一任をいただく」

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自民党県連は、森屋会長が党本部と対応を協議していくことになり、刑事告発の行方なども踏まえて長崎知事への対応が判断される見通しです。

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自民党県連 森屋宏会長:
「訴え(刑事告発)をされているということを踏まえれば、なにがしかの確定的なことを私の立場から言うことはできない。処分はなにがしかの事実をもって処分ということになります。『対応』を私に一任を頂いたということで」

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一方自民党県連は、去年の知事選挙で長崎知事の対立候補を支援したとして離党した皆川巌前県議を常任相談役として復党させると明らかにしました。

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甲府市選出で県議を7期務めた皆川前県議は、県連会長代行や幹事長も務めた重鎮で、関係者からは「政治資金問題で自民党に逆風の中、次の選挙での衆院1区のテコ入れをする狙い」といった声もあります。

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皆川前県議は復党について「今後もこれまで通り是々非々の立場で臨んでいきたい」としています。