【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で、来月1日をもって新型コロナウイルスの感染症危機警戒レベルを最も高い「深刻」から「警戒」に引き下げる内容を盛り込んだ計画を発表した。

　警戒レベルの引き下げによる最大の変化は、感染者の隔離義務の解除だ。当初計画にあった5日間の隔離義務への移行を省略し、現行の7日間の隔離義務は来月から5日間の隔離「勧告」に切り替えられる。ただ、政府は医療機関と感染リスクの高い施設では隔離が維持される必要があるとして、強制的義務が解除されても「自発的同意による隔離措置」を行うよう要請した。

　このほか医療機関、薬局、感染リスクの高い施設でのマスク着用義務も緩和される。 医療機関と薬局ではマスク着用が勧告に切り替えられるが、病院級以上の医療機関と入所型施設ではマスク着用義務が当面維持される。

　施設での面会時の飲食も認められる。従事者に義務付けられていた週1回の検査義務も「必要時に施行」へと緩和される。　

　韓国への入国者に勧告されていた入国後3日以内のPCR検査は終了する。

　隔離勧告への切り替えを含む防疫対策の緩和は、危機警戒レベルの引き下げに合わせて6月から施行する計画だが、告示改正などの行政手続きが早期に完了すれば危機警戒レベルの引き下げより前に施行することも検討するという。

　医療対応は、3月末に提示されたロードマップの計画通りに実施する。

　危機警戒レベルが「警戒」に引き下げられれば新型コロナの臨時検査所の運営を終了し、常設の選別診療所のみ運営される。日曜日を除いて毎日集計・発表されている感染者数の統計は、週単位に変更される。新型コロナへの対応は中央災難安全対策本部から保健福祉部の中央事故収拾本部が統括することになる。

　予防接種や治療薬、治療費、生活支援・有給休暇、防疫物資などのサポートは従来通り維持される。

　防疫当局は「新型コロナの流行は緩やかな増加傾向を示しているが、現在の対応システムの下で安定的な管理が可能であり、世界的にも非常事態から脱して長期的な管理システムへの転換が可能な時期が到来した」と説明した。また、今後は国内外の状況を綿密に確認しながら、大規模な再流行が発生すれば防疫対策を再び強化すると強調した。