◇いじめ被害者を支援　国の専門機関設置へ

　韓国教育部と与党「国民の力」は１日、協議会を開いて学校でのいじめ被害者の治癒・回復を専門的に支援する国の専門機関を設置することを決めた。政府と与党は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権ではいじめに寛容な政策により被害者保護が十分に行われなかったとする認識で一致し、国が責任を持って被害者を支援することで合意した。専門機関設置に関する具体的な内容は教育部が今月末に発表する予定だ。

◇「韓国版ボストンクラスター」造成へ　政府がプロジェクト推進

　科学技術情報通信部は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の主宰で開かれた先端産業グローバルクラスター戦略会議（第５回輸出戦略会議）で、米ボストンにバイオ・製薬のグローバル企業と研究所、大学、ベンチャー企業が集まる「ボストンクラスター」の韓国版を造成する内容を柱とする「デジタルバイオインフラ造成案」を報告した。これにより、韓国の優れた研究機関とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）、ハーバード大などボストンの研究機関との共同研究によってデジタルバイオの革新技術を開発し、人材を育成する「ボストン―コリアプロジェクト」を推進する。

◇北朝鮮発射体の残骸長さ１５メートル　韓国軍が引き揚げ中

　韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が先月３１日に発射した後、朝鮮半島西側の黄海上に墜落した「宇宙発射体」の残骸について、長さは約１５メートルで、直径は２〜３メートルと明らかにした。また、残骸は水深７５メートルの海底に横たわっているとして、海軍の潜水隊員を投入し、引き揚げ作業を行っていると伝えた。

◇北の挑発に備え警報システムの全面見直しへ　Ｊアラート参考

　韓国政府が北朝鮮の挑発に備え、警戒警報システムの全面的な見直しを進める方針であることが分かった。先月３１日、北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げを巡り、ソウル市が警戒警報を発令したものの行政安全部が誤発令だったと訂正し、混乱が広がっていた。大統領室関係者は「５W１Ｈに基づいた正確な警戒警報が国民に伝達され、国民が動揺せず対処できるようシステムを整備する」と述べた。システムは日本政府の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が参考モデルとして挙げられている。

◇韓日慰安婦合意の交渉文書　最高裁「二審の非開示判断は正当」

　旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について、韓国の宋基昊（ソン・ギホ）弁護士が外交部長官を相手取り交渉文書の一部の公開を求めた訴訟で、大法院（最高裁）は文書の非公開が妥当とした二審の判断は正当だとし、上告を棄却した。原告の敗訴とした二審判決が確定した。宋氏は判決後、「大法院が被害者の人権の保障という司法府の基本的な責務をないがしろにした」と反発。徴用賠償問題にも言及しながら「外交関係だからといって司法府が統制にあまりにも消極的なら、外交が法治や知る権利、透明性の原則と大きくかけ離れてしまう」と批判した。