業務スーパー、売上も利益も出ているのに…「無期限の休業」異例のスト
「業務スーパー」の一部店舗が従業員のストライキにより無期限の休業に入るという異例の事態が起きている。
対象の店舗は北海道の「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗。
労働組合側は、フランチャイズ（FC）店舗の運営会社の経営者が会社資産の私的流用などを行い、会社の破産と労働者の解雇を策動していることへの抗議だと主張。
店舗入り口に組合が掲出した貼り紙には「ストライキ決行中！」「●●（編注：運営会社の代表者名）によるパワハラや不当労働行為に抗議しています」といった強い文言もみられる。
今回、業務スーパー7店舗でストライキを行っている東京東部労働組合の須田光照書記長に話を聞いた。
「会社資産の私的流用という点では、運営会社の社長は会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サービスを利用したり、私的にタクシーを利用したりしています。自身は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社の資金繰りが苦しくなると従業員のボーナスを減額しようとしました」
「会社側は交渉の場で『資金繰りが悪化したので会社を倒産させたい』『そのため従業員を解雇したいので協力してほしい』と説明してきました」
「以前から実態としては経営や現場の運営などは従業員だけで行っているため、従業員側は役員に対し全員退任して経営を自分たちに渡してほしいと要求してきましたが、社長は拒否の姿勢を見せています」
「業務スーパーの事業自体は売上も利益も出ているにもかかわらず、役員の高額な役員報酬や社長の一存で続けている食品輸入事業の赤字に利益が吸い取られ、経営が悪化しています。そこで組合としてストライキに入ったという経緯です」
「ちなみに社長は組合との団体交渉が続いているさなかにも、個別の従業員に対して『ボーナスを上げるので協力してほしい』などとメールで連絡して働きかけを行っており、これは労働組合法に違反する行為です」
このほか、社長による従業員へのパワハラ的行為も存在するという。
大手小売チェーン関係者たちはいう。
「今回の業務スーパーの件は、組合側の主張を読む限り、会社側は労働者側の要求に応じる意向はなく、しかも倒産させる意向だということなので、会社の判断が変わる可能性は低いかもしれない」
「会社資産の私的流用や計画倒産は違法性があると判断される可能性もあるので、会社側のそうした行為によって労働者が不利益を被ったのだとすれば、訴訟を提起して損賠賠償なりを求めるというのは当然の権利となってくる」
「業務スーパーほどの規模のチェーンで、なぜこのような事態が起きたのか、神戸物産のFC管理が適切だったのかは問われるだろう」
以上、Business Journalからお届けしました。
編集者：いまトピ編集部
