NHKネット受信料「解約に〇〇を要求」→「スマホ捨てるしかない」「解約不能」

NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。

NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。

それは、「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもの。

具体的な方法は検討中とのことだが、SNS上では、

「解約するには捨てるしかない」

「契約解除の自由がない」

「解約不能」

「時代遅れすぎる」

と批判が相次いでいる。

このような形態を検討している理由について、

「受信料制度をネットにも伸ばしている」

「入ったり、やめたりが簡単にできるというのは受信料制度と違ってしまう」

などと説明している。

テレビ局関係者は語る。

「NHKを視聴できる端末を持っていないことを証明するということは、受信契約の際に使用していた端末を廃棄か機種変更したことを証明できるものを提出するか、もしくは緩い運用になるなら、インストールした専用アプリを削除したことをもって解約が認められるというかたちが考えられる」

「ただ、サブスクのように加入したり退会したりを繰り返すような性格のものとは異なり、入ったりやめたりが簡単にできるというのは受信料制度と違ってしまうと言っているので、アプリを削除しただけで解約できるというかたちになる可能性は低いかもしれない」

「そもそも個別の端末からアプリを削除したかどうかをNHKに対して証明できるのかどうかも、よくわからない」

「すでに受信料収入は右肩下がりになっており、将来的に経営的に厳しくなることは必至のため、ネット受信料の最初の制度設計のところで安易な解約を防ごうとするのは当然だろう」

「純粋な民間サービスとは違うというロジックは理解できるものの、サービス解約のハードルが高いということが消費者保護の観点から悪だとされている現在、NHKが検討している解約条件というのは、社会的には容認されがたいといわざるを得ないだろう」

「NHKの事業は法律的な縛りが強い関係で柔軟な対応をしにくい面があり、民間企業のネットサービスのように自由にいかないのは理解できるが、消費者の反発を買うような仕様にすることは国民のNHK離れを助長する」

「あくまで現在検討中の案ということなので、実際にはより今の時代に合った、もっとユーザ寄りの仕様になるのでは」

以上、その他詳細はBusiness Journaをご覧ください。

NHKネット受信料、解約条件はスマホ端末の廃棄／機種変更か…証拠を要求 | ビジネスジャーナル