メルカリ、対策強化も被害発生「事務局からは諦めろと…」
フリマアプリ「メルカリ」で相次ぐ「返品詐欺」問題。
出品者が購入者からの返品要求に応じたところ、ゴミや安価な物を送りつけられたり、購入者からの返品要求にメルカリ事務局が一方的に応じて、購入者が返品をせずに出品者が物品を事実上盗まれてしまうというものだ。
被害を訴えるユーザーに対して事務局が一方的な返答を行い、ユーザーの説明を聞き入れないなどの対応に批判が広まったことを受け、メルカリは先月25日、ユーザーへのサポート体制を強化すると声明を発表。
だが、その後も返品詐欺とみられる行為の被害にあったという報告はあがっており、たとえば以下のX（旧Twitter）投稿が話題を呼んでいる。
＜iPhoneとApple Watch（計18万）発送後、キャンセルされ返品したと言うが届かず。確認すると発送先の住所を間違えたとのこと。事務局に確認するも、元購入者と連絡が取れないのでもう諦めろとのこと＞（一部、商品表記等を編集部にて修正）
中堅IT企業役員は語る。
「今回の対策が返品詐欺など出品者側による犯罪的行為にどこまで有効なのかは疑問を感じざるを得ません。同様の事態は今後も起こり続けるでしょう」
その理由として
「『本人確認の対象の拡大』『関係当局や警察などとの連携強化』などは詐欺をはたらこうとする人への心理的な抑止効果にもなり、一定の効果はあると思われますが、返品詐欺をする人のなかには架空の人物になりすまして登録する人も一定数いると考えられ、このようなケースを完全になくすことは難しいでしょう」
「また、『商品回収センターの新規開設』や『商品実物の回収・目視確認』は、出品者が購入者を騙すパターンには有効ですが、返品詐欺の対策にはなりにくいです」
といった点が挙げられるようだ。
今回の対策はメルカリの経営にとって大きな転機になると、デジタルマーケティング企業プロデューサーは語る。
「これまでメルカリは規約にも定めているとおり、出品者と購入者の間で起きたトラブルは基本的には当事者同士で解決するものというスタンスで、事務局としては介入しないという方針を取っていました」
「今後は一転して積極的にユーザー間のトラブルに介入しなければならなくなり、経営的には大きなコスト増に直結します」
「これまで続いてきた会社の成長の足を引っ張る要因になることは確かでしょう」
以上、具体的な対策やトラブル例等の詳細は、Business Journalをご覧ください。
編集者：いまトピ編集部
