ファミマとセブン、「ファミリーセブン」になる可能性は？
カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、事実上の対抗策として経営陣による自社株買収（MBO）を目指している。
そんな中、今月には伊藤忠商事がMBOへの出資を検討していることを表明。
伊藤忠は完全子会社としてコンビニエンスストア業界2位のファミリーマートを持っていることから、同1位のセブン-イレブンを保有するセブン＆アイHDへの出資でどのような影響が出るのかに注目が集まっている。
ファミマとセブンの経営統合や提携によって巨大コンビニ連合が誕生する可能性も一部で取り沙汰されているが…。
1月28日付「日本経済新聞」記事で伊藤忠会長CEOの岡藤正広氏は、2015年に当時セブン＆アイHD会長だった鈴木敏文氏にファミリーマートとの提携を持ち掛けたと明かしている。
経済評論家で百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏は語る。
「伊藤忠がセブン＆アイHDの大株主になったと仮定した場合、ファミマとセブン-イレブンについては、経済合理的にはブランド統合は絶対にしないほうがいい」
「同じロゴで『ファミリーセブン』のような新しい統一ブランドのお店が日本中に広がるのは、結論としては店舗同士の競合で利益が減少してしまい、経済的にはいい結果にはなりません。やる意味がないと思います」
「ブランドも含めてひとつの企業に統合してしまうと独占禁止法に触れる可能性があるという、もうひとつ別の問題も抱えてしまいます。ひとつの企業になるメリットはないと考えるべきでしょう」
「一方で、物流やバックエンド、システム開発など、統合できることについては統合したほうが良い結果が生まれます。そのような形でお互いにメリットがある部分について、大株主である伊藤忠主導で事業提携を進めていくというのが現実的なあり方だと考えます」
ファミマとセブン-イレブンが経営統合などに至らない場合、伊藤忠としてはセブン＆アイHDに出資することによるメリットというのは何なのか。
「ファミマとセブン-イレブンがお互い競争しながら、コンビニ業界が大きくなっていくなかで両社ともに成長し、ローソンとの相対的な競争力が拡大していく展開を目指すのが、伊藤忠にとってはもっとも良いシナリオです」
「商品や営業展開では競争しつつ、バックエンド関連の投資やコストでは事業提携をして、ローソンに対するコスト優位を拡げていくというのは競争戦略上有利な戦い方です」
2つの大手コンビニを持っていることで、コンビニ業界の覇者になれる確率がこれまでの3分の1から3分の2に増えたのと同じ状態。
伊藤忠にとっては投資のメリットはとても大きいとのことだ。
以上、詳細はBusiness Journalをご覧ください。
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編集者：いまトピ編集部
