「消費税15％の恐れも」経済音痴ぶりを発揮、もし続くようなら「令和恐慌が現実のものに」
9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票で高市早苗経済安保相を21票差で破った石破茂元幹事長が新しい自民党総裁に選ばれた。
残念ながら、これで日本経済は「令和恐慌」まっしぐらになりそうだ。今回の選挙結果を一番喜んでいるのは、間違いなく財務省だろう。奇しくも決選投票が、9人の候補者のなかで最も緊縮派の石破氏と最も緩和派の高市氏の2人で争われたからだ。
財務省は、9人の候補者のなかで8人まで、ザイム真理教に洗脳していた。唯一失敗したのが、高市氏だった。だから高市氏が当選したら財務省がパニックに陥っていたのは間違いない。
一方の石破氏は、私自身も何回か話をしたことがあるのだが、人間的にはとても良い人で、他人の意見に真剣に耳を傾けてくれる。ただ安全保障や地域活性化には詳しいのだが、経済に関しては完全なシロウトだ。
だから、財務省のご進講を受けてすっかり洗脳されてしまったのだ。「日本の財政は極めて深刻で、政策を推進するためには消費税増税は避けられない」と信じ込んでしまった。
今回の総裁選でも、他の候補者が増税に慎重な姿勢をみせるなか、石破氏だけが増税を否定しなかった。これで財務省が目指す消費税率15％への道筋がついた。
石破氏の経済音痴ぶりは、すでに発揮されている。能登半島の豪雨被害対策への補正予算の編成を否定したのだ。
「補正予算だと時間がかかるから、予備費で対応」するという。しかし、それは真逆だ。予備費だと予算執行に手間と時間がかかる。そもそも財務省の圧力で、能登半島地震対策に補正予算が組めなかった。そこに豪雨が重なったのだから、補正を組むのが当然だ。
補正予算は、国会さえ開催されればすぐに組める。極端に言えば、首班指名の国会でやってもよい。一度補正を組んで予算枠を確保すれば、後は迅速な災害対応が可能になるのだ。
石破政権の今後を占うポイントは、内閣官房参与などブレーンの顔触れだが、参与に元拓殖大教授の川上高司氏、首相補佐官に元防衛副大臣の長島昭久氏ら安保重視の布陣だ。
しかし彼らは経済に詳しくない。学者を中心とするブレーンについては、当たりもついていない。そうなったら、財務省のやりたい放題になる。石破内閣は短命に終わるだろうが、もし続くようなら、令和恐慌が現実のものになるだろうと週刊実話WEBは報じている。
編集者：いまトピ編集部
