日本郵政、あまりの酷さ
ゆうちょ銀行の顧客情報を不正流用するなど、日本郵政グループの不祥事が止まらない。あまりの酷さに親会社の増田寛也社長が6月に退任する事態になった。いったい日本郵政グループはどうなっているのだろうか。その実態を克明にルポしたのが本書である。その「ブラック」な実態に驚愕する。
第1章の「高齢者を喰い物に」のタイトルが衝撃的だ。これは特殊詐欺グループの話ではない。重要な社会インフラの郵便局の話である。郵便局員は生命保険の過剰なノルマに苦しんでいる。自費で保険に入るなど、自爆営業は常態化していた。郵便配達をするだけではないのだ。ある局員はノルマを達成できない場合、勉強会で上司から恫喝され、精神を病んでいく。
郵便局の信頼を利用して、契約内容が理解できない高齢者に、高額の保険を契約させた苦情は、数万件に及ぶ。しかし、郵政グループは適切に現場を指導しない。成績を挙げる局員は英雄扱いとなるが、彼らは次々新しい保険に乗り換えさせる「乗り換え契約」という禁じ手を使う。局員の成績は上がるが、顧客は損失状態に陥る。これは昔、問題になった証券会社の「回転売買」と同じだ。
日本郵便の支社は「まるで振り込め詐欺のアジト」である。ノルマが達成されないと幹部から「土下座しろ」などと恫喝され、中には自殺に追い込まれる人もいる。自殺者家族の悲しい実態も書かれており、涙なくして読めない。
しかし、ここまで酷い実態でも、郵政グループ経営陣は「当事者意識のない」態度に終始する。増田社長は「悪いニュースこそすぐに知らせて欲しい」と呼びかけたが、結局、悪いニュースは耳に入らず、不正が止むことはなかった。
なぜ、日本郵政グループの不正はなくならないのか。なぜ、ガバナンスが機能せず、何度も不正が起きるのだろうか。筆者は「局長会」という謎の存在が問題の核心である、と言う。
親会社の日本郵政は、子会社の日本郵便支社の人事権を実質的に持っていない。その実権を担うのが「局長会」だ。これは、全国約1万9000の小規模局の局長で構成される任意団体。この団体は、自民党の重要な集票団体で強大な政治力を持っている。選挙になれば「局長会」の指示で局長たちは選挙応援に駆り出され、郵便局の現在の体制（局長会の既得権益）を守る政治家を当選させる。この現状がある限り、日本郵政社長といえども、局長会を牛耳ることができない。
郵政は民営化されたが、肝心のサービスも向上したとは言いがたい、と著者は言う。今も、著者の元には「組織の歪みを訴える声」が途絶えることなく寄せられている、と言う。日本郵政に関わる人々は、本書を読み、この実態から目を逸らしてはいけないとアサ芸ビズは報じている。
編集者：いまトピ編集部
