『車検』アメリカが口出しで「大幅緩和される可能性」か
日本でアメリカ車が売れない理由について、石破茂首相は、国会で私見を交えて
「そもそも日本で左ハンドルの車がそんなに売れるとは思えんのですよね」
と語ったという。
「トランプ関税」によって日米間の自動車貿易摩擦が再燃しているが、米国側は、日本の「非関税障壁」について具体的な要求を提示したといわれているとのこと。
「要求は日本の安全基準についてだと言われています。自動車の安全基準は国によって考え方に違いがあり、アメリカ車を日本で売る場合、排ガス基準やバンパーの仕様変更など、コストがかります。そして、それは価格に跳ね返る。単に左ハンドルだから売れないというわけではないのです」（国際部記者）
今回の交渉によって日本の安全基準が緩和されれば、市場がより活性化するという指摘もあるが、日本のドライバーからは
《トランプ大統領にはぜひ、日本の車検制度について切り込んでほしい》
との声も上がったようだ。
「日本の車検制度では、2年毎に1回10～20万円の費用がかかりますが、アメリカは州によって異なるものの、数千円から1万円ほどで済みます。アメリカ車は日本市場では『燃費が悪い』『整備部品が高い』といったイメージがあり、車検で整備コストが高くなると購入ハードルが上がりますが、車検間隔が今よりも長くなり、かかる費用が安くなれば、アメリカ車を購入しようと考える人が増えるかもしれません」（モータージャーナリスト）
トランプ大統領が重視するのは、あくまでもアメリカの製品を売ることだが、日本の車検制度がその障害になっていると判断すれば、口出しする可能性が出てくるかもしれないといい、車検制度の大幅な緩和を求めるユーザーにしてみれば、トランプ氏による「特大の外圧」を期待したいところだろうと「アサ芸ビズ」が報じている。
編集者：いまトピ編集部
