廃業、相次ぐ...勝手に「値上げ出来ない」事情も...ピーク時の6分の1まで減少
大きな浴槽で足を伸ばして入浴する日本の文化「銭湯」が、街から消えつつある。
利用客の減少や経営者の高齢化などで都内の公衆浴場はピーク時の6分の1まで減った。
さらに古い銭湯は老朽化の修繕にも莫大な費用がかかり、光熱費の高騰で廃業が相次いでいる。
「お風呂を沸かすときにガスを使用しますが、毎月のガス代が190万円かかり、やっていけません」（都内の銭湯オーナー）
昔は薪でお風呂を沸かす店もあったが、今はガスを使っているところが多く、燃料費の高止まりが経営難に拍車をかけているのだ。
「公衆浴場の入浴料の上限額を各都道府県が毎年決めているので、勝手に値上げ出来ない事情もある」（経済評論家）
「銭湯」は水道料金の税制優遇はあるものの、東京都だと入浴料金の上限は550円と決められている。
ちなみに「スーパー銭湯」や「健康ランド」は法律上で「銭湯」には当たらず、入浴料は運営会社が自由に設定出来る仕組みになっている。
売り上げを伸ばすためには営業時間を延長して集客を増やすしかない。
しかしガス代や電気代、人件費などコストがかさみ過ぎて大赤字になり、経営難に陥る可能性もある。
古い銭湯だと改修工事の費用に加え、水道管などの配管や、風呂の湯を沸かすボイラーの修繕にも多額の費用がかかるため事業承継を諦め、廃業した銭湯も多い。
「2023年の法改正によって、銭湯事業の承継者が新たに営業許可を受けなくても譲渡可能になったが、事業継続には高額の費用が必要で後継者がいません」（前出・銭湯オーナー）
東京都では’25年度から「公衆浴場承継マッチング事業」を始めるが、儲からない事業の承継者は少ないだろう。
これからも銭湯の廃業ラッシュが続きそうだと週刊実話WEBは報じている。
編集者：いまトピ編集部
