『日本テレビ』否定

摩訶不思議とはまさにこのことだろう。日本テレビは７月28日、東京・汐留で福田博之社長が定例会見を行ったのだが、コンプライアンス問題を起こして番組を降板した元TOKIO・国分太一への賠償請求を否定したのだ。

すでに「ザ！鉄腕！DASH!!」から姿を消し、芸能活動を休止している国分。
「会見では詳細について突っ込まれたのですが、福田社長は決して語ろうとはしなかった。背景にあるのは、少しでも詳細を語れば被害者がすぐさま特定されることを懸念している…それが理由だと言われています」（日本テレビ関係者）

問題はここからで、降板に伴って日本テレビが様々な不利益を被ったことに対し、国分や所属事務所の株式会社TOKIO、エージェント契約を結ぶSTARTO ENTERTAINMENTへの賠償請求を行ったか、との問いに福田社長は、
「していない。今後もそのつもりはない」と強い口調で答えている。

前出の日本テレビ関係者が指摘する。
「一般的に考えれば、多額の費用を伴う示談をしていることは考えられますが、中居正広問題でもあったように、示談したことさえ開示しないという取り決めがあれば、回答できない可能性は高い。ただ、コンプライアンス強化が叫ばれる中で、真相は完全に闇に葬り去られてしまいます」

報道機関として、あるまじき行為ではないかとアサ芸プラスは報じている。

コンプラ問題の国分太一に「賠償請求しない」日本テレビ社長「摩訶不思議な論理」の裏事情 | アサ芸プラス