『札幌ドーム』再生計画も…逆風
Amazon 札幌のランドマークとして長年輝いてきた札幌ドーム（大和ハウスプレミスドーム）が、いま大きな転機を迎えている。
新社長・阿部晃士氏が8月12日、会見で打ち出した「2030年度末までに売上30億円、稼働率80％」という高い目標は、希望の光であると同時に、その実現過程を厳しく試す試金石だ。しかし、税金に依存する構造や、有力パートナーの離脱など、楽観を許さない現実も浮かび上がっている。
阿部社長は貸館事業で約20億円、新規事業で約10億円を積み上げる構想を示した。「勝ち筋は見えてきた」と自信をのぞかせる一方で、その道のりは容易ではない。
足元では回復傾向が見え始め、2024年度の売上高は約17.9億円、純利益は4200万円で2期ぶりの黒字に転じた。イベント開催日数も前年より31日増の129日に達し、年2.5億円の命名権収入も寄与。昨冬にはeスポーツ世界大会「ALGS」で延べ3.4万人を動員し、2026・2027年の連続開催も決まっている。こうした大型イベントを継続できるかが、売上と稼働率の鍵を握る。
しかし、札幌ドームは札幌市が55％出資する第三セクターで、完全な民営ではない。コロナ期には指定管理料による補填を受け、現在も利用料減免による減収分を市が補う仕組みが残る。公金依存の中で、どう自立的な黒字経営を示せるかが大きな課題だ。
さらに逆風となっているのが、Bリーグ・B1「レバンガ北海道」の動きだ。当初は札幌ドーム敷地内に多目的アリーナを建設し本拠地化する計画があったが、新オーナーが札幌駅周辺で独自アリーナを建設する方針を表明。これにより、札幌市は併設アリーナ構想を撤回し、現行同様のアイスリンク専用施設とする方向に傾いている。期待された相乗効果は計画段階から崩れた。
市民からは「夢を語るのはいいが、税金頼みでは自立とは言えない」「レバンガ離脱は痛手」といった声も聞かれる。それでも札幌ドームは、四季を通じて大規模イベントを受け入れ、観光客や地域住民をつなぐ場としての価値を持ち続けている。阿部社長が掲げる「周辺の店舗なども含め、北海道経済全体に貢献できる仕組み」を実現できるかどうか、これから数年間が正念場だとアサ芸プラスが報じた。
編集者：いまトピ編集部
