『国勢調査』回答しなかったり、虚偽の回答をすると「50万円以下の罰金」ただし…

9月下旬から調査書が配布されていた「国勢調査」が今月8日に回答期限を迎えたが、Ｘでは、“ある噂”から回答期限を忘れたことに悲鳴をあげる人もいるという。

5年に1度行われる国勢調査は、国内の人口や世帯の実態を把握し、防災計画など各種の行政施策に役立てたり、基礎資料を作ることを目的とした最も重要な統計調査で、日本国内に住むすべての人が対象。日本に住む外国人も含まれているとのこと。

1920年（大正9年）に第1回の調査が行われ、今回で22回目となるといい、回答はインターネットか、調査票に記入して郵送、または調査員への提出する方法があり、いずれも期限は今月8日。

とはいえ、期限を失念していた人もいたようで、Xでは「国勢調査忘れてたあああああ！　うわああああ！　罰金50万円やああああああ！！」と悲鳴が。「やば、わたしも国勢調査わすれてた」「私国勢調査で罰金取られるかも」「国勢調査で罰金とかホンマにあるんか…？」と怯える人もみられたようだ。

国勢調査は、統計法により「回答する義務がある」と定められているといい、RKB毎日放送のニュース番組によると、弁護士の徳原聖雨氏は、回答しなかったり、虚偽の回答をすると「50万円以下の罰金となっています」と説明。ただ、これまでの105年の歴史のなかで、実際にこの罰金が適用されたケースは「ないようです」とも話していると「Sirabee」が報じている。

「国勢調査」まだ間に合う？　ネットで出回る“ヤバイ噂”に弁護士がズバリ「回答」 – Sirabee