私たちが日々当たり前のように使っている、便利で自由なインターネット。しかし近い将来、その常識は覆り、インターネットの自由は失われてしまうかもしれない。インターネットに一体何が起こっているのか？――。前編に続き、2023年9月に書籍『教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」』（日経BP）を上梓したインターネットイニシアティブ(IIJ) 取締役副社長・谷脇康彦氏に、インターネットの新概念「Web3」やインターネットを巡る世界の論争、革新的な次世代ネットワークの姿について、話を聞いた。（後編／全２回）

■【前編】有事に飛び交う偽情報、IIJ谷脇副社長が語る「ネットの混沌」の行く末
■【後編】日米欧が「NO」を突き付けた、中国が提案する新たなインターネットの仕組み（今回）

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Web3で求められるのは「集中と分散のベストミックス」

――前編では、コロナ禍やウクライナ侵攻といった社会・国際情勢の大きな変化が見られる中、インターネットの最前線で浮き彫りになった課題について伺いました。インターネットの最前線に目を向けると、「Web3」という次世代の概念が広まりつつあります。事業者視点でWeb3を見たとき、どのような点に注目すべきでしょうか。

谷脇 康彦氏（以下敬称略）　Web3は「分散型のインターネット」といわれており、これはWeb2.0に対するアンチテーゼと表現できます。

　Web2.0の世界では、情報の出し手・受け手の間に「プラットフォーマー」と呼ばれる仲介役が介在しています。プラットフォーマーの代表格が米国経済を牽引するGAFAですが、私たちユーザーが生み出す情報の多くがGAFAの元に集中するようになりました。

　このようなGAFAの独占的・寡占的な状況に対抗する動きがWeb3です。Web3では、プラットフォーマーを介さず、ブロックチェーン技術を用いて各ユーザーがデータを持ち合い、相互に承認し合いながらデータの真正性を確保していきます。

　Web3を代表する技術の一つが「NFT（非代替性トークン）」です。NFTとは、複製が自由にできるデジタル作品に希少性を持たせ、それを証明することができる技術です。

　2020年代に入り、日本でもNFTをはじめとするWeb3のブームが到来したものの、現在では下火になっている印象です。一方で、諸外国においてはWeb3のブロックチェーン技術を実装しようという具体的な動きが着々と進んでいます。