仙台市が導入を目指す宿泊税について有識者による検討会議は１６日、税額を１泊２００円とする制度設計案などを郡仙台市長に提出しました。

検討会議の会長で東北大学大学院の吉田浩教授が、郡仙台市長に報告書を手渡しました。報告書では、旅館やホテルの宿泊料金に税を上乗せする「宿泊税」について継続的な財源確保などを理由に導入は妥当と提言しています。税額については、一人一泊あたり一律２００円とするよう提案しています。

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一方、検討会議では、導入への強い反対意見もあったことから使い道などの透明性を確保するよう求めています。

仙台市交流人口拡大推進検討会議　吉田浩会長：
「導入にあたって透明性とか説明責任とか、事業者に対しての負担のケアを入れるよう報告書に記載した」

仙台市交流人口拡大推進検討会議　吉田浩会長

修学旅行を課税免除とするかどうかについては、「制度設計が複雑になる」といった委員の意見を踏まえ具体的な提言はありませんでした。

これについて郡仙台市長は…。

郡和子市長：
「できるだけこども達の学びに関するものについては避けるべきなんだろうと思っている。具体については今後」

会見でこのように述べ修学旅行などの宿泊は、課税免除が望ましいとの考えを示しました。仙台市は、宿泊税導入に向けて宮城県と調整したうえで６月議会以降の条例案の提出を目指しています。