1958年（昭和33年）5月22日、日本政治史で初めて年金が争点の選挙が行われた。この選挙で自民党が完勝。岸信介首相は国民年金の実施に前のめりとなった。岸政権の公約実現のため、国民年金は小さく産んで、後で大きく育てるしかなかった。そして、国民年金は、野党、研究者、メディアから攻めるに容易い制度としてスタートしてしまう。

ここでは、『週刊文春』の記者として年金問題を追い続けてきた和田泰明氏の著書『ルポ年金官僚』から一部を抜粋。年金官僚たちが、政治に翻弄されるキッカケとなった国民年金制度スタート前夜の攻防を紹介する。

（全3回の2回目）

拠出制か無拠出制か

国民年金準備委員会事務局の格子状の窓からは、完成間近の東京タワーが、にょきにょきと伸びていく様子を望めた。それは事務局内の活気を反映しているかのようだった。

今でこそ年金といえば、保険料を支払うのが当たり前だが、制度発足当初、侃々諤々の議論が行われた。

当時、保険料を納付した人が年金を受給する社会保険方式を「拠出制」、保険料を納付しなくても税を財源に年金を受給できる税方式を「無拠出制」と呼んだ。財政を考えれば拠出制が良いに決まっているが、全国民を対象にした年金を謳いながら、すでに高齢の人や、保険料を払う財力のない人は、無関係の制度となってしまうため、与党・自民党内でも無拠出制の声が多かった。