米労働省が発表した1-3月期雇用コスト指数（ECI）は前期比＋1.2％となった。伸びは10-12月期+0.9％から予想以上に拡大し、昨年同期以降1年ぶり最大となった。前年同期では＋4.2％と、10-12月期と同水準。賃金・給与は前期比で＋1.1％。前年比＋4.4％と、10-12月期4.3％から伸びが拡大した。唯一小売りで賃金の下落が見られたが、公務員、プロフェッショナル、製造業など広範に賃金上昇が目立った。カリフォルニア州では最低賃金が20ドルに引き上げられるなど、賃金圧力が今後もインフレを高止まりさせる可能性がある。



連邦準備制度理事会（FRB）が30日から5月1日にかけて開催する連邦公開市場委員会（FOMC）では5会合連続での政策金利の据え置きが予想されている。今回はFRBの政策当局者予測ドット・プロットが発表されないため声明やパウエルFRB議長会見に焦点が集まる。前回会合では年初のインフレ指標が予想を上回ったにもかかわらず政策当局者はット・プロットで平均年3回の利下げ予想が維持された。また、パウエル議長は、1月の高インフレが季節的要因で、インフレが鈍化基調にあることに変わりはないと、年内のいつかに利下げを予想するとハト派姿勢を維持。しかし、3月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、PCEコア価格指数が引き続き予想を上回る伸びとなるなど、引き続きインフレ鈍化基調が停滞している証拠が目立つ。このため、議長やFOMCがタカ派に再び転じる可能性が警戒される。